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代表者ブログ

日本政策金融公庫の概要(1:歴史・規模)

「日本政策金融公庫」の名前は、会社を経営する方・個人事業主なら一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?中小企業にとっては、非常に重要な取引金融機関になっています。

 

また、日本で創業融資に最も力を入れている金融機関ともいえる「日本政策金融公庫」の概要について、2回に分けて見ていきましょう。これから創業をする方にとって、覚えておいて損のない内容です。

 

発足日:2008年10月1日

本店:東京都千代田区

資本金:3兆7,153億円

支店:152店舗(2014年4月1日現在)

職員数:7,364人(2014年度予算定員)

総融資残高:

国民生活事業(旧国民生活金融公庫) 7兆1,758億円

農林水産事業(旧農林漁業金融公庫) 2兆6,037億円

中小企業事業(旧中小企業金融公庫) 6兆3,542億円

危機対応円滑化業務    4兆9,115億円

特定事業等促進円滑化業務  623億円

役員:取締役18人(うち社外取締役2人)監査役4人(うち社外監査役2人)

(経歴:官庁9人、プロパー8人、その他5人)

 

・国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合されて発足したのですが、創業融資や小口の事業融資を担当していたのは「国民生活金融公庫」でした。

「国民生活金融公庫」が、統合後は「国民生活事業」として、独立採算を取っている状況です。

 

・「国民生活事業」の融資先の9割が従業員9人以下であり、正に小口の融資に特化した存在です。

 

・株式会社日本政策金融公庫法で、全ての株式を国が所有すると決められています。

そのおかげで、民間金融機関では難しい創業融資へ積極的に取り組むことができるものと思われます。

 

・支店は全都道府県にあるので、全国どこでも創業融資を申し込むことができます。

 

・民間の金融機関のように、預金の受入は行いません。従って、会社の預金口座を作ることもできません。

融資をするための資金は、主に国の財政投融資資金を借入することで調達しています。

(財政投融資資金は、主に国債の一種である財投債で国が調達する資金です。)

 

※上記の数値は、全て日本政策金融公庫のホームページより引用